意外と厳しい、生活保護の受給
低迷し続ける日本経済、「暮らしていくのに生活費がない、生活保護を受けたい」といった相談は、年々増加の一途をたどっています。
特に、既に退職年齢になった高齢者、シルバー世代の人々の相談は深刻で、ご自身も体調を崩しているなど、
働くことが年齢的にも健康面でも難しい状況に追い込まれて、役所の門をたたくといったケースが後を絶たないようです。
しかし、ここで、生活保護が受けたい、となっても、意外と簡単に受給できないことが多いのをご存知でしょうか?
生活保護は、その受給にかかる規定が厳しく、基本的に「自身の財産をすべて処分したうえで、なおかつ生活が困難な場合」でないと受けられないという決まりがあります。
シンプルに行ってしまえば不動産や車、証券、生命保険など、全ての財産を処分して現金化し、それを使い果たしたところからでないと、受給は認められないのです。
「今月だけ苦しい、あと少しすれば、お金が入ってくる」とか「今、求職中で、仕事が見つかるまで支援が欲しい」という場合には、生活保護はマッチしません。
また、「同居の息子が働いているけど、それだけじゃ足りない」も、NG。
生活保護は同居する世帯全員の収入を合算して、審査をしますから、一定以上の収入が入ってきているとしたら、それだけで受給要件には外れてしまいます。
家を担保に借りられる、「生活資金貸付制度」
生活保護は受けられないけれど、今だけ、ちょっと支援してもらえないのか?という場合、社会福祉協議会の行っている生活資金貸付制度が利用できる場合があります。
これは、「貸付」の名前の通り、生活保護のようにもらえるお金ではありませんが、一時的に貸してもらえれば、間もなく立て直しが見込めるという場合、こちらの貸付制度が利用できるかもしれません。
もちろん、消費者金融から借り入れるという方法が取れる方もいらっしゃるでしょうが、その場合は、高い金利が先々の生活を脅かす可能性があります。
生活のために借りたお金は、なかなか返済ができないもの。また、病気で緊急手術が必要になった、などの場合も同様です。
こうした借り入れは、できるだけ低い金利で借りられることが望ましいのです。
生命保険は、解約せず契約者貸し付けを利用する
生活保護の受給要件には、生命保険の積立金がないことも含まれています。
積立金も資産の一つと考えられるので、解約して、全て使い切ってしまわないと、生活保護が受けられない、というわけです。
しかし、何年も積み立ててきた、生命保険を解約するのは、その後の生活を考えると不安ですよね?
こんなときは、解約せずに契約者貸付制度を利用して一時的にしのぐというのも、一つの選択肢です。
返済には利息は付きますが、積立金を担保にして借りることになりますから、低金利ですし、一時的に借りて返済できるのであれば、この方法もメリットが大きいでしょう。
ただし、返済しないままにしておくと、満期受取金が金利の為に激減したり、保険金支払いに支障が出たりする恐れはありますから、注意が必要です。
利用するときは詳細な利用条件を確認して、申し込みをしましょう。