会社設立の資金はどうやって確保する？
By: Jason Lander
一般に、会社を設立する時の設立資金を確保するのは、どこの社長さんでも苦労があるようです。
自己資金で賄えれば一番良いのでしょうが、そんなゆとりがない事がほとんどであり、何らかの方法で、借り入れをして不足を補うことになります。
ところが、ここ数年の不況で、銀行をはじめとした各種金融機関の財布のヒモはなかなか固く、簡単に決済が下りない、と言われています。
理由は簡単で、新規で開業する事業所には、実績がないからです。
融資を行ったとして、それが確実に返済されるかどうかが危ぶまれる状況では、創業資金の貸付に好意的と言われる信用金庫でも、貸し倒れのリスクを考えて慎重になってしまいます。
また、長く個人事業として事業展開をしてきて、新たに法人を設立するような場合でも、なかなか、スムーズに運ばず、苦労されている方が多いようです。
創業資金向けの国庫融資利用の検討も
しかしながら、雇用情勢の厳しい中、国も、新たに事業を始める方に対して、手をこまねいて無策でいるというわけでもありません。
日本政策金融公庫では、「新創業融資制度」という新たな取り組みを行って、新規に事業を展開する方、
創業まもない期間で、運転資金、設備投資資金などを求めている方に、無担保、無保証人での貸付も行っています。
融資対象の事業も多岐にわたり、融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）を上限として貸し付けが受けられるという制度です。
返済期間は設備投資資金10年以内、運転資金は原則5年以内、特段の事情がある場合は、7年以内となっており、
更に、法人の代表が保証人になる場合は、金利を０．１％引き下げるという優遇措置もあります。
目的別に、融資の制度が細かく分かれていて、広くニーズをカバーしているところも特筆すべき点でしょう。
いわゆる、ベンチャー企業としての新規事業のほか、リタイア後、シニア世代になってからの起業、女性、若者、など、様々な起業家を広く想定し、業種においても、色々なタイプに対応しています。
日本政策金融公庫の公式ホームページには、詳しい説明も掲載されていますので、一度、ご覧になってはいかがでしょうか？
