By: Alan Levine
何かしら、予想外のことが起きてしまって、消費者金融への返済に困るような事態になった場合、どこに相談すべきかご存じでしょうか。
・三大相談先は身内・都道府県の貸金業協会、消費生活センターなどの公的機関
まず1番目としては身内です。
できれば身内には知られたくないというのが人情というものですが、本当に困った時には、早めに相談する方が問題の深刻化を避けられる可能性が高くなります。
2番目としては日本貸金業協会があります。
これは内閣総理大臣の認可を受けて設立した認可法人であり、貸金業者による自主規制機関でもあります。
日本貸金業協会では相談窓口として「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しており、適切なアドバイスや情報提供、必要に応じて他の相談機関の紹介などを行っています。
3番目として、消費生活センターなどの公的機関があります。
例えば各地の消費生活センターでは、多重債務相談窓口を設けている他、通常の相談窓口でも多重債務相談を受け付けています。
・法律系を推さないわけ
なお、ここまで読んでお気づきの方もいるかもしれませんが、ここでは法律系の相談窓口については触れていません。
これは、法律系の相談窓口はあくまでも法律関係の相談やトラブルへの対応を行う場所であり、
こういった返済関係のトラブルでは、相談員が適切な対応が難しいケースもあるからです。
借入の返済で困った時は、まずそれに対応した専門機関を訪ねてみるようにしてください。
もし、それで法律関係からの助力が必要と判断されれば、そこで適切な法律関係の相談窓口を紹介されるはずです。
