By: JD Hancock
近年、アメリカの金融業界は、アメリカ全土へ大きく広がっているらしい。知人のアメリカ人に聞いてみた。
「アメリカでは、日本みたいにサラ金は、流行っているの？」と聞くと、「NO!」と言う返事が返って来た。
アメリカの利息は考えらないほど高い。そんな物、まず借りようとは思わないだろう。
現在、アメリカでは、高利貸し（キャッシング）ができるのは、37州。13州は、違法である。
アメリカの年率（APR）は、630%という利息である。なぜこんな考えられない利息率になるのか。
例えば、金融会社から500ドル借りた場合、アメリカでは、2週間で100ドルに付き25%の利息が付く。
そうすると、2週間後に返しても、「500ドル（元金）+（２５×５）＝625ドル（総額）」
25%の利息に、2週間に100ドルに付き25%の利息がつく計算すると、例え、2週間後に返済しても125ドルの利息を借りたお金の500ドルを足すと625ドルになる。
北米では、このシステムは、普通らしい。2週間と言うのは、アメリカでは、2週間事に給料がもらえるのが普通だからであろう。
ところが、年率を計算してみると、とんでもない利率になる。25%利息×２６（１年間を１２ヶ月として、２週間ごとの計算）=６５０％の年率になる。
日本では考えられない数字だ。そう考えると利子が高すぎて、お金を高利貸しから借りる人々は、
日本に比べれば、大分少ないし、日本よりは、流行っていないというアメリカの知人も「NO!」と答えたのも不思議ではない。
アメリカの高利貸しも、もちろん法律があるが、違法行為をする金融会社は、あとを絶たない。
実際、イリノイ州の金融会社が違法な行為をしたため、23億円の罰金を課せられたのが、アメリカの歴史上、金融産業界で最も重い罰則金だった。
その行為とは、ある借人が、300ドルを借り、利子を含め2週間後に360ドルの返済をしたが、その高利貸しは、その借人に延滞の通知を送り、
その内容は、630ドルの不返済だと書き記したものを送り続けたらしい。
それを知ると、アメリカは、訴訟が当たり前の国だと実感する。他にも、法を無視して経営している消費者金融のケースはある。
例として、財産がすくない低所得の人々や、未熟な若いもの、知識がないものにお金をわざと貸し、借りたものが小切手を送ると、
残高不足で銀行から戻って来たのを理由に、逆に、「小切手詐欺だ！」と脅し、法にかけるのである。
返済ができなくなる可能性はあると知ってのことであろう。
これは、法に基づいて経営している金融会社が起こした問題だ。そうゆうケースもあるのだ。
日本では、「ご利用は計画的に！」を消費者に呼びかけているが、「十分な知識を持とう！」とは宣伝していない。
日本は、安全な国で、まず「自分で自分の身を守る｣という意識が他の国より、足りないような気がする。
他の国と比べて平和だからである。金融会社から借りる時も、その日本人の受動的な態度が問題を引き起こす原因ともなり兼ねる。
