会社を安定して経営していくには、「利益の追求・経費の節減・人材育成」は言うまでも無く必要ですが、
「業績のさらなる向上」を目指すには、「事業資金の調達」を欠かすことはできません。
上場企業では「増資」等で「資金調達」は可能ですが、中小企業では「銀行融資」に頼らざるおえません。
そこで、「中小企業の事業資金調達方法」について具体例をあげて述べてみたいと思います。
各金融機関ではいろいろな「ビジネスローン」を取り扱っています。
「融資条件」には差異がありますが、どこでも将来性が無い限り決算が赤字の会社には融資はしないと言うことです。
もちろん税金の未納はもっての外です。
では、「大手の銀行の融資条件」を例に挙げて見ていきましょう。
1.業歴2年以上で、債務超過・税金未納がないこと
2.運転資金・設備資金にのみ使うこと。
3.5,000万円以内で、最長5年の元利金等返済。なお、担保があれば増額可能。
4.第三者保証は不要だが、代表取締役全員の連帯保証が必ずいること。
5.申込みする時「税務申告書・納税証明書・登記簿謄本」を提出のこと。
6.融資時に他の書類(内容不明)を提出のこと。中・長期の業績計画書のことか?
上記の条件を満たす中小企業がどれだけ存在するか私には分かりませんが、大手の銀行から融資を受けられると言うことは
「経営者の手腕・将来性・人材の豊富さ」を銀行が認めたと言うことなので、非常に名誉なことだと思います。
その意味でも、事業資金借入なら大手銀行のビジネスローンがおすすめです。