By: Tax Credits
大手の会社を中心に、キャッシングをするときに手数料が必要となる会社はほとんどありません。
中には、不動産担保ローンなどで抵当権の設定費用や保証料などが必要となるケースもありますが、通常のキャッシングで必要となる手数料は、
提携ATMやCDを利用するときの入出金手数料や、返済口座に振り込む必要があるときはその振込み手数料くらいです。
というのも、利息制限法においては金銭消費貸借に関して受け取る元本以外のお金はその名義にかかわらず利息とみなすとされているからです。
つまり手数料だけでなく、礼金、割引金、調査料などどんな名目でもそれを含めて金利とみなしますよ、としているのです。
契約締結費用や債務弁済費用はこれから除外され利息とはみなさないとされていますので、
契約を締結する際の印紙代や抵当権の設定費用、公正証書を作成する必要があるときはその費用などが利息の対象外とされています。
同じく貸金の利息に関する法律である出資法ではこうした除外項目や但し書きはないのですが、利息制限法よりも違反とされる利息が高いことと、
それを超えると刑事罰の対象となることから、名目の如何を問わず元本以外のお金はすべて利息に含まれていると解釈されています。
現実的には、利息以外に名目を変えて利用者に費用を請求することは透明性を失うこととなりますし、最近ではグレーゾーンにかからないように利息制限法を順守しようという会社が増えてきています。
利息以外に手数料を要求されることはほとんどなくなってきていますし、逆に納得できない費用、例えばうちではキャッシングできないけれど系列店を紹介しますからとか、
登録されているブラック情報を消すことができますよ、などと言って紹介料や手数料を要求してくる会社は間違いなくまともな会社ではありません。
キャッシングを利用しないことはもちろん、そんな会社に連絡先や口座番号など、個人情報は少しでも知られないように怪しいなと思ったらくれぐれも気をつけてください。
