生活に困っていても、生活保護NG！お金も借りられない
By: barto
仕事に就けず、働きたくても病気やけが、障害などで働くことができない。
蓄えも底をつき、生活に困って、消費者金融などの街金を訪ねてみたものの、「仕事がないなら貸せない」と断られてしまった。
「生活保護は受けられないの？」との、知人の言葉に、市役所を訪ねてみたけれど、「ご自宅、持ち家ですよね？それだと、生活保護は受給できません。」と、断られてしまった。
「ええ！？生活に困ってるから、助けてほしいのに、生活保護が受けられないなんて…」と、びっくりしてしまいそうですね。
これは、「生活保護」という制度の特殊事情ともいえるような部分だと思います。
生活保護は、基本的人権の保護を目的にしているため、「保護すべき権利」は、人間として文化的に生活することのできる最低限度を保証することを目的にしています。
そのため、「財産の保有、維持」は、保証する権利に含まれていないのです。
どうしても生活保護を受けたいといった場合は、まず、持っている財産をすべて手放すことから始めなくてはなりません。
しかし、
「家を売るといっても、引っ越し費用もない状況で、いったいどうしたらいい？」
「生活保護じゃなくても、ここ数か月間だけ、何とかなれば、その後は、生活資金のめどはあるんだけど…」
こんな事情の場合の方が、実際の社会では多いことでしょう。
ほんの数ヶ月間の生活費や、急な治療費の工面など、突発的で予定外のまとまった出費に、どこからも工面がつかない！という状況は本当に困りものですよね。
そんな時の困り感に寄り添ってくれる、公的な融資はないのでしょうか？
生活保護が受けられなくても、借りることができる公的融資
生活保護が、原則として「受給」という制度の通り、返済義務のないお金です。
原資は税金で賄われていますから、これが、生活困窮者の財産を増やすことに使われないような注意がされています。
そのため、借金の返済に生活保護の費用が当てられることは禁止されていて、「家財道具以外は何も持ってない」という状況でなければ利用できません。
仕方のない事とはいえ、制度の穴になってしまっていて、結果として「短期間だけ救済措置が欲しい」という人にはながらく、
「消費者金融などの街金からは借りられないのに、公的支援策がない」という状況を生み出していました。
そこで、制度の隙間を埋める新たな方策として、創設されたのが、生活資金貸付などの、公的融資制度です。
国民金融公庫、という銀行について教えてください
国民金融公庫って、最近名前を聞かなくなった？
以前は新聞や、銀行のポスターなどで名前を見かけた「国民金融公庫」とかって銀行、最近見かけることがなくなったね？なんて思われてる方、案外多いようです。
政府の独立行政機関として、昭和24年に発足し、その後発足した環境衛生金融公庫と合併がなされ、平成11年には国民生活金融公庫という名称で業務を行ってきました。
国庫を財源として、小口の事業資金貸付、教育資金貸付、生活衛生関連営業者への資金貸付、理美容師養成施設の整備資金貸付などを主な業務として、活動してきた政府の機関です。
原資は100％国費が当てられているため、「国庫」という略称で呼ばれたりもしていました。
実は、国民金融公庫（正しくは、「国民生活金融公庫」）は、2008年10月に解散したため、現在は存在しなくなっています。
2008年に、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫と一緒に解散、統合され、2007年に設立した株式会社日本政策金融公庫に業務移管しているのです。
日本政策金融公庫では、何を扱っているの？
2008年10月1日付で、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の業務は、株式会社日本政策金融公庫に業務移管されています。
従って、2008年10月1日以前の貸付にかかわる業務は、引き続き、日本政策金融公庫が業務を続けていくことになっています。
以前の国民生活金融公庫の事業であった、
・小規模事業者への、経営改善資金の貸付
・生活衛生関係営業者への、資金貸付
は、株式会社日本政策金融公庫が、継続して行うものとなりました。
同じく、中小企業金融公庫の事業や、農林漁業金融公庫の事業も、いくばくかの調整や改変はあるものの、ほぼ、そのまま移管されたような形での引継ぎとなっています。
中小企業の融資に関しては、その後に新たに創設、変更されたものもあり、以前より、より、簡素な業務が行えるような見直しもされているようです。
庶民生活に一番ニーズが高いと思われる、教育資金貸付については、「低所得者の資金需要」に、以前よりも配慮する、となりつつも、
貸し付け対象の範囲は縮小されているため、国民生活金融公庫時代よりは利用がしづらくなっているものと思われます。
