By: Itakare
借金の返済がかさみ、法的手続きを考えている人には、ぜひ読んでいただきたい。
当然、何の準備もなしに連絡をしても弁護士や司法書士、行政書士は、手続き準備の内容を教えてはくれる。
だが、あれこれと「この情報が必要だ」「こっちの情報も必要だ」と言われると気が滅入ってくるのは間違いない。
中には、取り立てに神経をすり減らした結果、できるだけ早急な対応を求めて、法的整理の決心をし、相談をしている場合もあるであろう。
そんな中、できるだけ迅速に手続きを行い、不必要な連絡を省き、最小限の労力で手続きを行えるよう、手続きに掛かる準備について知っておく必要がある。
まず、一番大事なことは、自分の借金の現在の状態を把握し、情報を集めておくことが必要となる。
実際に借金の返済に追われていると、現在、月々にいくらずつ払っているかや、支払期限はいつなのか、ということは把握していても、意外に借金の全体の状況は把握できていないものである。
第一に、借金の総額は把握しておく必要がある。
「だいたいウン十万くらい…」といったアバウトな数字ではなく、何日時点で、残額がこれだけである、というできるだけ正確な数字が良い。
金額が不明な場合は、返済や追加借り入れをする際に、ATMから出てくる明細を確認すれば、限度額に対する残高が表示されている。
第二に、利率も把握しておく必要がある。
これは、過払い金の請求などにも関わってくる金額なので、借り入れの残高同様、正確な数字が望ましい。
借り入れをしている業者によっては、明細に表示が出ていなかったりする上に、利用者によって若干の違いがあったりする場合もあるので、貸金業者に直接連絡をして確認するのが一番良い。
直接電話などで連絡を取るのであれば、ついでに確認しておく必要があるのが、三番目の借り入れの期間である。
これも、二番目の利率と同様、過払い金の計算に必要な情報である。
当然、依頼した士業から貸金業者に確認はするものの、できるだけ正確な情報を提示しておく必要がある。
いつから、どれだけの金額を納めているかによって、過払い金が返還される金額が変わってくるものである。
最後に気をつけておきたいのが、現在、支払っている貸金業者だけでなく、支払いが終わっている業者も情報を集めておくと尚良い。
利率の高い業者から、安い業者へ借り換えを行った場合なども当然である。
いわゆる、グレーゾーンの20％を超える利息を長期間支払っていて、利率の低い業者に借り替えていれば、その長期間、高い利息を納めたところは提示しておくほうが良い。
場合によっては、そちらからの過払い金の返還分を、現在支払っている業者の借入残に組み入れることで、返済金額を圧縮することができるのである。
このほかにも、借入れができる限度額なども伝えることができれば尚良いであろう。
以上の情報を、できるだけ最初の時点で準備してから連絡すれば、何度も電話をかけなおしたり慌てて情報を収集したりする手間は省ける。
依頼されるほうも「面倒な客」ではないので、できるだけ円滑に処理を行い、できるだけ早く再生の道へ進むことが可能になるのである。
