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借金調査の方法~本人の承諾が取れる場合と取れない場合~

借金調査の方法~本人の承諾が取れる場合と取れない場合~ お金を借りる情報 コラム
By: Ben Popken
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どうも最近金遣いが荒い。借金の督促のような書類が来る。…こんな場合、家族であれば借金の有無、もしくは残額を確認したくなるのは当然の話である。

 

家族でなくても、彼氏や彼女に借金の兆候があれば同じように気にかかる。

 

今回は、そんなときに借金の残額を調べる方法を、本人の承諾が取れる場合と取れない場合で説明したいと思う。

 

まず、承諾が取れない場合は業者に依頼することになる。「信用調査」という文言で調べていけばその手の業者は数多く見つかる。

 

専門的に信用調査のみを行っている業者も、探偵の業務の中に信用調査が含まれているところもある。信用調査専門の業者に依頼すれば、

 

より正確な数字が把握できる可能性は高いが、専門の業者でも確実に全ての金額が把握できるワケではない。

 

中には、3社中1社しか把握できずにそれを報告とする業者もあるのでそれは理解しておこう。金額も会社によってまちまちである。

 

高い金額を支払えば、精度の高い情報を得られるというものでもない。何よりその会社の相談窓口で真摯な対応をしてもらえるかを確認し、

 

できるだけ安心できる業者に依頼することが大切であろう。

 

次に、本人の承諾が取れる場合は、信用情報機関に情報の開示をお願いすると良い。信用情報機関であれば保持している情報は正確なものが多く、

 

いくつかの機関に限られているので、より正確な情報を得ることができる。

 

また、開示を求めるときにかかる金額も、1機関で1000円程度で収まる場合が殆どであり、予想以上に多額の調査費になってしまった、というような事態を避けることができる。

 

申請から情報の取得までの手続きも、郵送でやり取りすることが可能でなので、どこかに出向いたり電話したりといったような余計な手間も省ける。

 

機関によって銀行系の情報を持つ機関、消費者金融系の情報を持つ機関、信販会社系の情報を持つ機関と分かれているが、

 

今は、銀行系と消費者金融系の機関は、類似した情報を保持しており、どこの業者が、どこの機関に所属しているのかも知ることができるので安心である。

 

本人の承諾がある場合、ない場合、いずれにせよ一般的でない借金(いわゆる闇金や人に借りている金額)や信用情報機関に所属していない企業からの借金は、

 

データとして出てこない場合があるということは理解しておく必要がある。

 

より、正確な情報が知りたい場合には、やはり、借金している本人とゆっくり話して借入先の明細から金額を割り出すのが一番良いということは言うまでもない。

 

本人とあまりそういった話をしたくない(もしくはできない)状況であれば、こういった調査方法を使っていくことで情報を得ることも可能である。

 

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